The Wizard of Science

人類学のこと、歴史・考古学のこと、航空機のこと、特許のこと、海外の言語や書籍、などなど、たまには横道にそれたりする長文が多めなブログです。

軍事特許で日本が危険に?1

 随分と前から書こうと思っていたのですが、色々と他のことをやっているうちにおざなりになっていた特許のネタです。
 その中でも今回はちょっと特にネット界隈で勘違いの多いものを取り上げます。


 その元記事はこちら…

 *技術流出、新法で防止・経産省方針、軍事特許に非公開制度
 経済産業省は重要技術の流出を防止するため、包括策を盛り込んだ新法をつくる方向で検討に入った。
軍事への転用が可能な技術を含む特許情報を非公開とする「秘密特許制度」の導入が柱。
 特許公開の原則に例外を設け、外国の政府・企業やテロリストの閲覧を防ぐ。情報漏洩(ろうえい)に対する刑事罰強化も検討する。
 国の安全や産業競争力が損なわれる事態を未然に食い止めるのが狙いだ。

 学者や大手企業などで構成する「技術情報等の適正な管理のあり方に関する研究会」を省内に設置した。行政や企業、大学などが持つ情報の管理体制強化に向けた議論を進める。
 2009年の通常国会にも法案を提出したい考えだ。

 (日経新聞 2007年11月24日)


 また、これと同内容の記事は日経の他、産経新聞も出しており、日付が近いことから後日独自に調べて書いたものと思われます。


 *軍事特許:非公開制度導入へ・欧米並みの秘密特許制度
 経済産業省は5日、軍事転用可能な民生技術の特許を非公開にする制度を導入する方針を固めた。
特許技術として公開された情報が他国に無断使用され、軍事的脅威が増大するのを防ぐことが目的。
平成21年の通常国会での立法化を目指す。

 日本の特許制度は、出願者以外が同様の技術を研究開発する重複を避けるため、出願から18カ月が経過した時点で特許内容の公開を義務づけている。特許庁の外郭団体が管理する
 インターネット上の特許電子図書館(IPDL)で、英訳文書とともに特許の詳細が公開されている。

 しかし、米国や英国などの欧米各国では、軍事転用可能な技術を非公開にしている。
 非公開になると、特許を保有する企業は、他者に特許を利用させてライセンス料を得ることができなくなる。このため、各国はそのデメリットを金銭で補償している。

 日本では軍事転用可能な技術もすべて公開されているため、北朝鮮などは特許電子図書館で公開された情報を無断で利用し、軍事用に活用しているとみられている。また、テロリストなどが利用することも懸念される。

 このため、経産省は欧米並みの秘密特許制度を導入し、特許庁が防衛省などと協議し、非公開にする特許を選定する方向で検討している。

 (産経新聞  2008年01月06日)


 さて、この「軍事特許」で検索をかけると色んなところがヒットし、大体どこも疑問を持たずに「今更新法を制定するなんて遅すぎる」という論調なんですね。
 これ実はちょっと困ったことでして、特許と軍事の両面でそれなりに基礎知識があればこの論調ちょっと変だと気がつくのですが、意外とそうなっていない。

 そんなわけでこの件について順番になるべくわかりやすく書いていきたいと思います。

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テーマ:軍事・平和 - ジャンル:政治・経済

  1. 2010/08/29(日) 00:13:27|
  2. 「軍事特許で日本が危険に?」
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